債権者による返済の催促や取立てが行われている状態で債務整理を行えば
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債権者による返済の催促や取立てが行われている状態で借金の額を減らす「債務整理」を行えば、法務事務所や法律事務所から債権者あてに債務整理の介入通知書が送られた時点で、一切の催促、連絡行為は止みます。

ですから手続き中に連絡があれば内容を問わず、ただちに担当弁護士(司法書士)に相談し、対応してもらいます。

自身が対応する必要はないですし、手続きが終わるまでは相手をするべきではないのです。

たとえ弁護士に着手金が払えない状態でも、弁護士次第ですが債務整理を引き受けてくれるところはあります。

誠意を見せるという意味でも手付金を出来る限り支払うようにするのです。

足りないところについては、受任通知送付後の債務の返済をしなくても良い時期(3か月から半年程度)に積み立てをして、最終的に成功報酬も含めた上で一度に清算するのです。

いわば支払いを事前に分割払いする感じです。

大抵の債務整理では、手続き前にこのような積立方式について説明があるでしょう。

個人再生や自己破産の場合、手続きを開始した時点で自動的にすべての債権者が対象となるのですが、任意整理の場合は1債権者ごとに選んで手続きするため、債権者全員を対象とするよりは、たいていは減額効果の高い債権者を筆頭に減額交渉していきます。

ただ、交渉に応じるかどうかは任意ですので、こちらの代理人が提案した内容を相手が拒否すれば、当該債務の減額は不可能です。

最近では任意整理をするときは、手続き開始から債権者と和解に至るまで、手続きをする司法書士や弁護士などの指定する口座に月々いくらかを積み立てていく場合があります。

債務整理の依頼をすると貸金業者等に対しての支払いが一時的に保留されるので、その資金を毎月積み立てていき、一連の債務整理が終了したあとに司法書士や弁護士等への報酬の支払いにあてます。

余れば返済に回すので無駄もありません。

収入がある人が債務者の場合、過払い金を再度計算し、その時点での債務と相殺するのが特定調停の特徴です。

けれども過払いの部分が債務を上回るときは、本来は返金請求できるはずですが、特定調停ではそれを返金してもらえるということはなく、単純に借金がなくなるだけです。

計算して、過払い金がそれなりにあると明らかな時は、特定調停で相殺するとお金が戻ってきませんから、返還を求めて過払い金請求をするべきです。

生命保険会社の個人年金保険や積立保険など、返戻金が生じる保険に加入している際は、債務整理に伴って解約が必要なこともあります。

例えば自己破産のケースでいうと、解約返戻金が20万円を超える保険は解約し、債務の返済にあてなければいけません。

また、個人再生に際しては保険契約を解約するまではいかないものの、解約返戻金自体は資産に繰り込まれますので、返戻額次第で返済金の額が増えることはあります。

また、任意整理では原則的に解約は不要ですし、返済額に影響することもありません。

借金が返済しきれず債務整理という手段をとるときは、最近ではスマートフォンやPCから手軽に債務整理に関する情報を知ることができます。

ただし、家族と共有のPCや勤務先などで調べると、職場ならアクセスログで、家なら履歴などから債務整理するような状態なのかと他者に知られる危険もあります。

いつでも気になった時に調べられるので、スマホのほうが安全でしょう。

まだローンが残っているマイホームや車などがあるときに、もし自己破産をするとその時点で返済しているローン契約は解除となり、売った代金を返済に充てるために、家や車は手放さなければなりません。

しかし、それ以外の債務整理の場合、基本的にそうしたローン契約はなくなりませんし、今まで通り支払う必要があります。

返済のために売却することはないので、おそらく自己破産から来る誤った認識が広まっているのでしょう。

借りたお金は自力で返していくのが筋というものですが、いくら頑張っても返済のめどがつかない場合は任意整理、個人再生などといった債務整理を検討する価値はあるでしょう。

一般に債務整理を行う時期はいつかと言うと、転職などで収入が減り、月々の返済が手取りの30%以上に相当する状態が妥当な時期のようです。

任意整理で弁護士等を訪れるのはこのタイミングが多く、生活が逼迫していなくても危険な状態と言えるでしょう。

けして弁護士の独壇場ではなく、司法書士でも債務整理は可能です。

ただし、個別の債権額が140万円以下と定められています。

これから交渉開始というときにそこまでの遅延利息込みの金額が140万円以上になると、依頼を受けた司法書士でも交渉継続は不可能です。

計算さえしていればこのようなことは防げますから、手続きを司法書士に委任するときは債務計算は欠かせませんし、金額によっては時間も気にしなければいけません。

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