債務整理の料金は依頼する弁護士や司法書士によって変わる
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債務整理を行う場合、弁護士などにお金を払わなければなりませんが、その料金は依頼する弁護士や司法書士によって変わります。

任意整理の場合、債権者1件ごとに基本料金があるうえ、成功報酬を支払う必要があります。

ちなみに、債務額や債権者の数に関係なく、基本料金は固定料金として請求されます。

ですから、そこまで減額を必要としない債権者にも任意整理をした場合は、反対に、損をしてしまうかもしれません。

実際に債務整理をする際にかかる費用は、依頼したい弁護士事務所に問い合わせるか、ホームページを見れば、必要な費用のイメージがつかめるでしょう。

債務の内容が複雑なケースでは、さらに費用がかさむこともありますが、ほとんどの場合、平均的な価格で債務整理を依頼することが可能です。

どの弁護士事務所に問い合わせるかによって、かかる費用や説明も異なると思うので、親身になってくれる弁護士事務所を見付けてください。

自営業の人が債務整理をした場合には、注意点があります。

個人再生を行った段階で、売掛金が残っていると、それは資産として扱われることになるでしょう。

仮に借金の総額が1000万円ならば、個人再生で800万円の借金が免責され、債務額を200万円まで減らせます。

とはいえ、売掛金として100万円がある場合は、5分の1は債務に上乗せされるため、結果的に220万円の債務が残ることになります。

5年ほど前の話になりますが、いくつかのキャッシングを重ねてしまい、債務の総額が300万になってしまいました。

なぜキャッシングを利用し始めたかと言うと、会社が倒産し、無職になってしまったためです。

不況の時でしたから、再就職も失敗し、それまでの貯金も底をついて、キャッシングで生活を送っていました。

しばらくして就職先が見つかりましたが、それまでの借金の返済が苦しく、最終的には債務整理を行いました。

現在は借金とは無縁の生活を送れています。

全ての借金を処分する自己破産などと異なり、任意整理では借金をしている債権者の一部を債務整理の対象にすることができます。

これにより、契約している携帯電話会社の債務をそのままにしておくことで、所有する携帯を使い続けられます。

なお、機種変更や新規契約については今まで通り行えますが、当然ながら、ローンの利用ができないので、機種代は購入時に一括で払わなければなりません。

けれど、これまでに携帯電話の料金が未納になっているのなら、このようにはいかないでしょう。

手持ちの現金がなくても買い物ができるクレジットカードは便利ですが、高額の買い物が増えると月々の支払いに苦しまされることになります。

こうした場合に行いたいのが債務整理です。

債務整理をすれば、債務の減額を認められたり、返済が可能な範囲に収めて可能な範囲で返済を続けることができます。

でも、債務整理をした結果、カードが利用停止になりますし、カードで購入済みの物の返済が済んでいなければ、引き上げられてしまうかもしれません。

自分自身で債務整理を行うことは、不可能ではありませんが、十分な法的知識を持っていることが大前提になります。

債務整理に必要なすべての書類を集めたり、手続きのために時間を取られることが予想されます。

ですから、債務整理をするならば、司法書士や弁護士などのプロに依頼する方が最適なのかもしれません。

専門家はそれを生業としたプロですから、知識も手際の良さも段違いですし、債務整理が完了するまでの時間もそれほどかからないでしょう。

実際に債務整理を行う人の中には、うつ病を抱えてしまい、借金を借金で返すような負のスパイラルに陥ったということも多いようです。

働くことができずに借金を繰り返したり、生活を送るために借入を繰り返していたら返済できない程の金額になってしまったということは、言い辛いものです。

ですが、そのせいで孤独に悩むという人が後を絶ちません。

そのために、うつ病を発症したり、悪化したりすることも多いようです。

もし、債務整理を行っても、本人以外の身内が不利益を被ることはないです。

本人以外の家族が持っている財産はそのままで大丈夫ですし、金融サービスの審査に受からなくなることは、まずないでしょう。

ですが、問題になるのは、保証人が家族の場合です。

債務整理をすると、保証人である家族が返済義務を負うことになるので、気を付けなければなりません。

注意してほしいのは、債務整理の際に、真面目に返済をし終わったとしても、その後しばらくは、クレジットカードなどのサービスを使いたくとも、審査をパスできなくります。

債務整理をすると個人信用情報機関に情報が残り、ブラック状態になるため、最低でも5年経たなければ、クレジットカードの利用停止が解除されませんし、金融機関のローンを組んだり、大手消費者金融を利用することなどが不可能になるため、覚えておいてください。