貸したお金をなかなか返してもらえない
 — 

私は結婚して数年経ってから、義母に義父には内緒で100万円貨してほしいと頼まれました。
理由は、義父に高級車を買ってもらったが、20日間ほどで、シートにコーヒーをこぼし、カーナビにもかけてしまい動かなくなったということでした。
理由はともかく、大金だったので旦那さんに相談したいと言うと、「そうすると義父に知られてしまうかもしれない、だから言わないで」と頼まれました。

すごく仲良くしていた義母だったので、断れず貸してしまいました。
貸したときには、半年で返すと言われました。

それから1年がたちますが、1円も返してもらっていません。
催促はメールか、直接二人っきりで会ったときにしています。
「ごめんね、主婦だからなかなかへそくりで貯めるのが大変で」といつも言い訳されます。

けれど義母は義父からちゃんと5万円ほど毎月お小遣いをもらっていて、貯めようと思えば、数万円は月に貯められるはずなのです。
その100万円が今すぐ必要というわけではないですが、一生返してもらえなさそうで悩んでいます。

過払い請求 無料相談 司法書士
http://www.indiavisiontv.net/

家族に隠して債務整理をしようとするとその方法次第で難易度には差があります。
任意整理にあたっては手続きを全部自分でしようと思わない限りは滅多に家族にはばれないでしょう。
ですが、それが個人再生や自己破産となれば、世帯収入や資産を公開する手続きが入るので、そのうちばれてしまう可能性が高いです。
勤め先についてはどうかと言うと、債務整理の方法によらず内密にできます。

借金の苦しみから解放されるには、債務整理という方法があります。
債務整理には3パターン(任意整理、民事再生、自己破産)があり、総じて債務整理と呼びます。
これらにプラスして過払い金請求も含んで債務整理と言うこともあります。
手続きの形式がそれぞれ異なるので、情報を集めてから自身のケースに条件の合う方法により、満足いく借金の債務整理を行いましょう。

自己破産は借金全てを水に流せると言っても、支払いから逃れられないものも一部あります。
債務整理は破産法に依拠して行われるのですが、非免責事項としてその中に載っているものは支払義務から逃れることはできません。
例えば各種税金、養育費、罰金などが挙げられます。
なお、同様の扱いに思えそうなものの、非免責事項に養育費は含まれていますが、離婚の際の慰謝料は場合によって免責されることがあります。

パチンコや競馬などのギャンブルで出来た借金も債務整理はできます。
けれども、できるのは任意整理や個人再生といった支払総額は少なくできても返済義務は存続する方法のみとなります。
借金を全てなくせる自己破産にしてもギャンブルが元の借金は免責不許可事由に当てはまってしまい、もし破産を裁判所に申し立ててもあまり免責は期待できません。

自己破産をすると全債務の返済義務から解放されることになりますが、自己破産を申請したにも関わらず免責が認められない例があります。
お金を良からぬことに使っていた場合です。
例えば、ギャンブルや投資につぎ込んでいたり、分不相応なショッピングを幾度となくしているようだとそれに該当します。
これらの原因のせいで免責が認められない場合は、他の方法で債務整理を検討しましょう。

いざ申請や手続きに入った際には、できる限り早期の解決を求めたいと債務整理を検討する人は皆さん考えると思います。
けれども、借入金の免除ないし減額といった処置が認められるまではそれなりの期間を要します。
債務整理をするのに用いる方法や、司法書士や弁護士などエキスパートに手続きしてもらうのか、全ての手続きを自分でどうにかするのかなどの条件次第で要する期間は変わってきます。

どんな状況なのかによって、債務整理かおまとめローン(何社かから借金をしているものを1社に統一する)のどちらの方法が適しているかは話が変わってきます。
前者の場合、将来利息を付けずに返済していくことができるので、支払が必要な総額を少なくできますが、一旦は信用情報が傷つくため新しい借金はしばらく出来ないというデメリットがあります。
かたや、後者の場合は利息の低い所へ借り替えることでやや支払う総額が減るものの、債務整理ほどではありません。
でも、しっかり返済できるなら信用情報への傷は心配無用です。

極めて経済的に苦しんでいて債務整理について相談できればと思っているものの、何が何でも弁護士事務所に入るところを誰かに見られるのは避けたい。
他には多忙で事務所に行く時間を割くのが難しいという時は、メールを介して相談することができる事務所も珍しくはありません。
やり取りするのに直接や電話に比べて時間を要しはしますが、いつでも人目を気にせず行えるため、相談をする上での気軽さという点ではナンバーワンでしょう。

通称ブラックリスト入り(信用情報機関に事故情報が記載されること)と、自己破産、もしくは、個人再生の場合は官報に個人情報が載ってしまうことが債務整理をすることによるマイナス面と言えるでしょう。
と言っても、ある程度の期間の後に事故情報は抹消されますし、官報をいつもいつも読んでいる人など特定の人々のみです。
それから、保証人を設定しているならその人に相当な迷惑が降りかかる事態は否定できません。

いくつも債務を抱え込んで、支払いの目途が立たないというタイミングで必要なのが債務整理です。
基本的には利息の減免や支払い計画の見直しといった便宜を図ってもらいたい債務者が債権者に対して対話を願い出る事を指します。
けれども、プロを相手取るわけですから、一方の債務者は素人一人で折衝しなければならないとなるとほぼ無理です。
仲立ちを弁護士など専門家に依頼する人がほとんどです。